事務所からのお知らせ

１〜６月の給料や報酬から差し引いた源泉所得税の納期限は７月１０日です。６月支給の給与計算が終わったらその内容をご連絡ください。集計をし、納付書 を作成します。納付書が届きましたら、期限までに納付を忘れないようご注意ください。期限後納付の場合５％の不納付加算税が課される場合があります。

まもなく社会保険事務所から用紙を送られてきます。昨年と変わった点もありますので、書き方をよく読んで誤りのないように記入し、７月１０日の期限まで に提出をお忘れなく。

http://tatsumigaoka.comでアクセスしてください。コンテンツは順次充実させていきますが、関与先の皆様専用ページに「所長のスケジュール」、「サプライ 用品の注文」のページを設ける予定です。準備が整ったらＩＤとパスワードをご連絡しますので、ご利用下さい。また、決算公告をホームページに掲載することを希望される会社 のためのエリアも用意できます。

岡崎信用金庫が毎月発行しています「調査月報」に岡崎・幸田の税理士が交代で記事を投稿していますが、今度の５月号に「電子申告の経過と未来」と題した 私の記事が掲載されます。発行されましたら、お取引の支店を通じで入手の上ご一読下さい。なお、ホームページにも掲載しましたので、入手できなかった場合は、そちらをご覧下さい。

�鰍sＫＣでは、関与先の皆様に各種のサービスを提供していますので、必要な場合はご連絡下さい。

• パソコンや複合機の斡旋
  　割安な価格であり、また、低廉な料金の保守契約により迅速なサポートが受けられます。
• 重要文書処理システム
  　重要文書を安全に破棄することができます。
• 自主機械警備システム
  　「侵入させない」「狙わせない」に重点を置いたセキュリティシステムです。
• 自動集金サービス
  　不動産賃貸料、売上代金回収などの毎月の集金事務の合理化、資金繰り改善にお役立て下さい。
• 小規模企業共済
  　２月号でご案内したもので、将来への蓄えとなり、節税にもなります。
• 倒産防止共済
  　連鎖倒産防止のための共済制度で掛金は全額損金となります。
• ＴＫＣ戦略経営者ローン
  　一般より有利な条件で融資が受けられます。
• オンライン書店ｂｋ１
  　送料無料で書籍をご購入いただけます。

３月１日付けで行政書士の登録をしました。役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類や契 約書の作成等を行います。
建設業の許可申請や営業年度終了届、会社設立や各種契約書の作成などご用命ください。

従来の商法では「会計帳簿ニハ整然且明瞭ニ記載又ハ記録スルコトヲ要ス」とされていました。５月１日施行の「会社法」では、「株式会社は、法務省令で定め るところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」とされ、適時正確な帳簿を作成することとなります。
適時、正確な帳簿のためには自計化（パソコン導入によって事業者自らが会計処理を行うこと）が望ましいものとなります。
自計化にはTKC/FX-2自計化支援ソフトがお勧めです！

• レンタル制のため、バージョンアップをする場合も買い換える必要がありません。
• 会社法・税法に完全準拠している。
  会計税法の専門家である税理士・公認会計士が意見を出し合い作っているシステムです。
  ですから、会社法・税法の改正にすばやく対応します。
• 電磁的記録による保存等の承認が受けられます。
  税務署の承認を受けた場合、総勘定元帳などが紙ではなくＣＤ−ＲＯＭ等で保存可能です。
• 同業種比較やキャッシュフロー計算書・変動損益計算書・要約貸借対照表が出力できます。
  同業種の黒字企業と自社との比較が出来ます。
• データの信頼性が高い。
  ホストコンピュータにより電算処理をし、遡及訂正が出来ないようになっているためデータの信頼性が高いです。
• 継続ＭＡＳシステムと連動することにより、決算対策や経営計画の策定を支援できます。
• ＴＫＣ戦略経営者ローンを利用する場合、金利の優遇があります。

政府管掌健康保険に加入している４０歳から６４歳の人の健康保険料のうち介護保険料が３月分から1.23％（現行1.25％）に改定されます。新しい保険料表は お手元にあると思いますので、給与計算のときはご注意ください。ちょっぴり手取りが増えます。

明治以来続いた商法のうち会社に関する規定が会社法として改編されます。法律が変わるだけでなく、内容も大きく変わりますので、関与先の皆様には小冊子 「新しい会社法のポイントと中小企業の対応策」をお配りしております。施行後はどのような組織形態がよいかご相談したいと思います。

当事務所が所属しておりますＴＫＣ全国会の創設者・初代会長の飯塚毅先生の半生を描いた映画が本年６月より公開されます。一税理士と国税庁が日本経済史 上、希有の死闘を繰り広げた「飯塚事件」の実話に基づいた原作（高杉良著）はプレジデント誌に連載され、単行本となり、つい最近文庫版も発行されました。ぜひ、原作をお読 みになり映画もご鑑賞ください。前売券を１枚1,300円でお申し込み頂けます。

個人の確定申告が１６日から受け付けられます。今年は、消費税の改正に伴い課税事業者が増加します。また、年金課税の強化などで、確定申告が必要な人が 大幅に増加する見込みです。
中途退職などで年末調整がされていない人、医療費が多額にかかった人、昨年新居に転居しローンを返済している人、などは所得税を戻してもらえる場合があります。 不動産や株などを売った人、保険が満期になった人などは申告が必要な場合があります。
不動産所得や事業所得のある方は決算の準備をお願いします。

ポプラ並木通りと当事務所前に電柱広告を設置しました。今度お越しになるときは安全運転に気をつけて、電柱にも注目してください。

会報２月号の「知って得する相談事例」は私の原稿が掲載されます。届きましたら、ぜひご覧ください。 会員でない方は、この機会に加入することをお薦めします。当事務所までご連絡ください。案内書と入会申込書をお送りします。